死亡・後遺障害 |
公的保障 |
対象者 |
支給内容&支給額 |
会社員との比較 |
国民年金 |
子のある配偶者、もしくは子 ※子とは…18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子、20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子 |
- 遺族基礎年金…加入者が死亡した場合、年額779,300円+子の加算
- 障害基礎年金…障害等級1級・2級に該当した場合、1級は年額779,300円×1.25+子の加算、2級は年額779,300円+子の加算を支払
※子の加算…第1子・第2子:各 224,300円、第3子以降:各74,800円
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国民年金
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厚生年金
- 遺族厚生年金…報酬比例額が、妻・子・孫・55歳以上の夫・父母(60歳から)・祖父母(60歳から)に支払われる。(夫は遺族基礎年金受給者の場合は年齢を問わない)。妻は40歳から64歳まで中高齢加算あり(年額584,500円)。
- 障害厚生年金…障害等級1級・2級または3級に該当した場合、報酬比例の年金額(最低保障額:584,500円)に配偶者の加給年金額等を足したものが支払われる。
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国民健康保険 |
葬祭執行者 |
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労災保険
- 遺族補償給付…業務中や通勤中の事故・ケガ・病気等で死亡した場合。一律300万円の「遺族特別支給金」と、給与額に応じた「遺族補償年金」がある。
- 葬祭料…業務中や通勤中の事故・ケガ・病気等で死亡した場合、葬儀者に対して支払われる。
- 障害補償給付…業務中や通勤中の事故・ケガ・病気等で後遺障害が残った場合、障害等級に応じて3種類の給付(障害年金、障害一時金、障害特別支給金)が支払われる。
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病気・ケガ |
公的保障 |
対象者 |
支給内容&支給額 |
会社員との比較 |
国民健康保険 |
加入者本人 |
- 医療費の7割(70歳以上9割※現役並所得者は7割)
- 高額療養費制度…窓口負担額が一定額を超えた場合、所得に応じた超過分を返金
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健康保険
- 同左
- 傷病手当金…病気やケガで4日以上連続して欠勤した場合の4日目以降から1年6ヶ月目まで標準報酬月額の2/3を支給。
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― |
― |
― |
労災保険
- 療養給付…業務中や通勤中の事故・ケガ・病気にかかる治療費を全額保障。
- 傷病補償年金…業務中や通勤中の事故・ケガ・病気等が1年6か月後も継続する場合に「3種類の給付(傷病補償年金、傷病特別年金、傷病特別支給金)が支払われる。
- 介護保障給付…業務中や通勤中の事故・ケガ・病気等が特に重く、障害等級1級および2級の一部障害で介護が必要となる場合に支払われる。
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出産・子育て |
公的保障 |
対象者 |
支給内容&支給額 |
会社員との比較 |
国民健康保険 |
加入者本人 |
※産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合1.6万円上乗せ
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健康保険
- 同左
- 出産手当金…出産前42日から出産の翌日以後56日目まで標準報酬月額の2/3を支給
雇用保険
- 育児休業給付金…休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業開始から6か月経過後は50%)
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休業・休暇 |
公的保障 |
対象者 |
支給内容&支給額 |
会社員との比較 |
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― |
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労働基準法
- 年次有給休暇…雇用主から賃金支払いのある休暇日を勤続年数ごとに年10~20日付与
労災保険
- 休業補償給付…業務中や通勤中の事故・ケガ・病気等で休業した場合、給与額の6割を支払い
- 休業特別給付…上記とは別に給与額の2割を支払い
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失業・倒産 |
公的保障 |
対象者 |
支給内容&支給額 |
会社員との比較 |
― |
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雇用保険
- 基本手当…失業時、年齢条件により賃金日額のおよそ50~80%を原則1年間(最長3年間)支給
- 技能習得手当…基本手当支給対象日のうち公共職業訓練等を受けた日数において受講手当(日額500~20,000円)と通所手当(最高42,500円まで)を支給
- 就職促進給付…基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合などに支給
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年金 |
公的保障 |
対象者 |
支給内容&支給額 |
会社員との比較 |
国民年金 |
加入者本人 |
- 老齢基礎年金…満額の場合77万9,300円(平成29年度)
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