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自転車事故相次ぐ、多額の賠償請求に備えるための自転車保険

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自転車は年齢を問わず気軽に利用できる便利な乗り物です。しかし、自転車は時に重大な事故を起こす危険性をはらんでいます。日本損害保険協会によると、平成25年の「自転車交通事故の件数は12万1,040件と全交通事故の約2割。また、「自転車乗車中の死傷者数」は全交通事故の15%に上り、自転車事故の危険性を示しています。

更に、被害者として怪我を負ってしまう以外に、加害者として相手に怪我を負わせてしまうリスクもあります。道路交通法上、自転車は軽車両として扱われるので、自転車事故の加害者になった場合、「刑事上の責任」と「民事上の責任」の両方が問われることになります。これら2つの責任は、未成年者であっても免れることはできません。事故が加害者側の不注意や法律違反によって起こったと判断された場合は、被害の大きさ次第では1億円近くの賠償金を支払うことになるのです。

CASE 自転車事故の高額賠償例

ケース1 賠償金約9,500万円
11歳の男子小学生が歩道のない道路で女性(62歳)と正面衝突。重大な障害が残る怪我を負わせた。
ケース2 賠償金約9,200万円
男子高校生が車道を斜めに横断し自転車に乗っていた男性会社員と衝突。言語機能の喪失等など重大な障害が残る怪我を負わせた。

このような事故に備えるためには、被害を受けたときの入院・治療代、怪我を負わせてしまった時の賠償金を補償する自転車保険への加入が必要です。しかし、自転車保険は加入が義務付けられていない任意の保険なので、自転車保険加入率は低く、認知度も高くないと言えるでしょう。

自転車保険を販売する「エアーリンク」が既婚女性300人を対象に行った調査によると、自転車保険サービスを「全く知らない」、「あまり知らない」を合わせた割合は43.7%で、自転車保険の認知度の低さが分かります。また、自転車保険を知っている人のうち、「自転車保険に既に加入している」と答えたのは、25.4%。それ以外の人の「自転車保険に加入したくない方の理由」として最も多かったのは、「出費を抑えたい」という回答でした。

保険会社では、月額数百円の保険料で加入できるプランや、月額1,000円以下の負担で家族全員が補償の対象となるプランなど、価格を抑えた保険プランを用意しています。あなた自身、もしくは家族の万一の場合に備えて、自転車保険の加入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

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