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高額賠償相次ぐ。2017年10月1日から名古屋市が自転車保険への加入を義務化

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今月の保険比較のニュースは、名古屋市が2017年10月1日から自転車保険への加入を義務化する市条例を可決というトピックを取り上げます。

昨今の自転車ブームの影響もあり、自転車人口が急拡大。利用者増に伴い、自転車事故も大幅に増えており、事故の加害者に高額賠償が求められる判決が増加。この問題に自治体としてどう対応するのか、判断が求められており、名古屋市の判断は他の自治体にも影響を与えそうです。

自転車事故の高額賠償 ケース1

男子高校生が、車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進していた24歳の男性会社員に衝突。男性会社員が重度の障害に。9,266万円の高額賠償命令(2008年6月:東京地裁)

自転車事故の高額賠償 ケース2

小学5年生が自転車で女性をはね、重度障害に。
監督責任が問われた母親に約9,500万円の高額賠償命令(2013年7月:神戸地裁)

自転車事故の高額賠償 ケース3

男性が信号を無視し、青信号で横断歩道を歩行していた75才の女性に衝突。女性は5日後に死亡。
4,746万円の高額賠償命令(2014年1月:東京地裁)

自転車事故に備える保険は、自転車保険だけではなく、自動車保険の特約加入でカバーする方法や、一部のクレジットカードに有料で付帯させることができる、個人賠償保障保険を活用する方法もあります。

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三菱UFJニコスが発行する年会費無料のクレジットカード。
月々わずか150円の負担で個人賠償責任保険を付帯させることができ、賠償責任の補償額は最高1億円、死亡・後遺障害の保障や示談交渉代行サービスまで付帯する。

ちなみに名古屋市に続き、平成30年4月1日から京都府でも自転車保険の加入が義務化されます。京都の場合は、京都市含む京都府全てが対象、子どももお年寄りも、府外から自転車で京都に乗り入れる方も、保険加入が求められることに。

ちなみに京都府の自転車保険加入義務化のキャッチフレーズは

「私に限って自転車事故とかありえへん」その考えが、ありえへん。

これは本当に真意をついています。
まだ自転車保険に加入していないという方は、この機会に加入を検討してみてはいかがでしょう?

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