実は消費税増税の影響を受けやすい自動車保険

自動車保険の値上げが行われるのは、消費税増税により収入に対する支出の割合が大きくなるためです。損害保険会社のおもな収入源は保険料。こちらは非課税のため、増税の前後で大きい変化はありません。一方、保険会社の支出には、保険代理店に支払う手数料や、店舗の運営費、宣伝広告費、自動車修理代などがあり、こちらは消費税の課税対象となるため、増税後には大きく上昇します。
つまり、自動車保険の値上げは、保険会社が増税による採算悪化を避けるための処置と言えるでしょう。ただし、自動車保険はここ数年、1～2％台の値上げが続いており、連続値上げによるマイカー志向の弱まりや、無保険車の増加などが懸念されています。

値上げの幅とタイミングはまちまち。低コスト運営の自動車保険に注目しよう

損害保険各社は、3％の消費税増税をそのまま保険料に転嫁することはせず、上げ幅を平均1～2％程度に抑え、残りは経費削減等で対応していく方針です。すでに大手損害保険会社3社が値上げを検討しているため、今後追従する保険会社も出てくるでしょう。
ただし、値上げの幅やタイミングは、保険会社の財務状況や運営スタイルにより大きく異なることが予想されます。
インターネットによる契約手続きの簡略化や、保険証券の不発行などを行うことで運営コストを引き下げている通販型自動車保険の場合、大手損保よりも増税の影響を受けにくいため、保険会社による保険料の差は、今後ますます大きくなっていくでしょう。

増税時代の自動車保険選びでは、保険商品そのものの補償内容に加えて、運営する損害保険会社の体力や運営手法についてもチェックする必要があります。
なんとなく・・・の惰性で昨年と同じ自動車保険を継続するのではなく、複数の自動車保険を比較し、本当に自分に合った自動車保険を選びましょう。