就業不能保険 ニュース
働けなくなるリスクに備える「就業不能保険」の人気高まる。医療保険との違いは?
もしも自分が重い病気やケガによって働くことができなくなってしまったら、どれくらいのお金があれば生活が回るのか?
国や会社はどの程度サポートしてくれるのか?
そのような働き手の不安を背景に、「働けなくなるリスク」に備える保険=就業不能保険の人気が高まっています。
就業不能保険とは、保険会社が定める「就業不能状態」となった場合に給付金が支払われる保険のこと。
就業不能状態の定義は、各保険会社により異なりますが、多くは病気やケガを原因として、まったく仕事ができない状態となったときに、契約時に定めた「就業不能給付金」を、毎月(あるいは一括で)受け取ることができます。
病気やケガに備える民間の保険としては、医療保険が有名ですが、就業不能保険では「就業不能状態」という条件を満たしさえすれば、医療保険よりも幅広い保障を受けられる点が異なります。
医療保険の主な保障内容は、入院日数に応じて支払われる入院給付金(日額で5,000~1万円が主流)や、手術を受けた場合の手術給付金(一時金として入院給付金日額の●倍というかたちで支払われるケースが多い)など。また、入院給付金については、支払限度日数(60日、120日などが主流)が定められているのが一般的で、入院中ずっと保障されるわけではありません。
一方の就業不能保険は、就業不能状態の条件に合致している限り、入院や手術の有無を問わず、契約者が加入時に定めた期間まで給付金が支払われます。
ちなみに、日本のほとんどの家庭が加入している死亡保険や、住宅ローンの団信(団体信用生命保険)は、契約者が死亡・高度障害の際に保険金が支払われるシステムとなっているため、就業不能状態で保障を受けられるケースは多くないでしょう(特約等でカバーしているケースを除く)。
このように、就業不能保険が威力を発揮するのは、大きな病気やケガをした際に、一命はとりとめたものの、医師から長期入院や自宅安静の指示を受けた、というようなケースです。一家の働き手が就業不能になると、収入が大幅に下がる一方で、治療費や家族の生活費・子供の教育費などの出費は引き続き発生し、家計は大きなダメージを受けます。
就業不能保険の人気が高まっているのは、このような、従来の保険ではカバーしきれないケースに焦点を当てて、保障を提供していることが大きな理由。
年金制度への不信や、働き方改革の気運の高まり、あるいは独身世帯の増加などから、生涯現役を見据えて働く人の数は増えており、「働けなくなるリスク」に対する危機感も、その分高まっていると言えるでしょう。
就業不能状態に対する備えは、民間の医療保険以外にも、国民年金や厚生年金の「障害年金」、雇用保険の「傷病手当金」、業務中や業務に起因する病気やケガであれば「労災保険」など、公的な保障も用意されています。
しかし、子供が小さい・貯蓄が少ない・住宅ローン支払いが多い等、万一の就業不能時に不安がある場合は、民間の就業不能保険も活用し、働けなくなるリスクに対する保障を強化することを検討しても良いかもしれません。
≪ おすすめの就業不能保険 ≫
年齢 | 35歳 |
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性別 | 男性 |
就業不能給付金 | 10万円(月額) |
高度障害給付金 | 100万円 |
保険期間・保険料払込期間 | 55歳満了 |
支払対象外期間 | 60日 |
就業不能給付金の受け取り方 | 標準タイプ(A型) |
月額保険料 | 2,309円 |
年齢 | 35歳 |
---|---|
性別 | 男性 |
就業不能給付金 | 10万円(月額) |
入院給付金 | 120日型、日額5,000円(終身) |
年金支払期間 | 3年(360万円) |
保険期間・保険料払込期間 | 55歳満了 |
入院給付金免責日数 | 60日(自動付加) |
月額保険料 | 2,460円 |