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アクサダイレクト生命が就業不能保険「アクサダイレクトの働けないときの安心」の販売を開始

保険比較が実施している生命保険や医療保険の比較で、高い評価を獲得しているアクサダイレクト生命が、2018年9月12日に新たな保険の販売を開始しました

本保険は就業不能保険と呼ばれるジャンルの保険商品で、アフラックが給与サポートという商品名でテレビCMを行っていることから、興味があるという方もいらっしゃるはず。

今月の保険比較のニュースは、アクサダイレクト生命の新商品の情報に加え、就業不能保険の特徴をご紹介します。

就業不能保険とは?

働けない・イメージ画像

まずは就業不能保険をご存知ない方のために、就業不能保険の特徴について少しご説明します。

就業不能保険とは、病気やケガ、精神疾患などで万一働けなくなった場合、その期間の収入減をサポートする保険です。ちなみこの働けないという定義は、必ずしも会社を退職しなければいけないという訳ではありません。例えば病気やケガ、精神疾患などで有給を使い切り、休職している期間も保険の支給対象になります。

社会人として働いた経験がある方であれば、ほとんどの方が何らかの事情で働けなくなった方を社内で見かけたことがあるはずです。就業不能保険は万一自分がそういう状況になった時、保障が受けられる保険と考えると良いでしょう。

就業不能保険と収入保障保険の違い

就業不能保険と似た名前の保険商品に「収入保障保険」というものがあります。この2つの保険商品は名前こそ似ていますが、保険商品としてのコンセプトが全く異なります。

収入保障保険は、死亡保険の一種であり、被保険者に万一のことがあった場合、一定期間給料のように保険金を受け取ることができる保険商品です。

就業不能保険は、被保険者が元気に働き続けることをサポートする保険、収入保障保険は遺された方の生活をサポートするための保険と考えると良いでしょう。

どちらも優れたコンセプトの保険商品ですが、その内容は全く違うということを憶えておきましょう。

就業不能保険「アクサダイレクトの働けないときの安心」の特徴は?

アクサダイレクトの働けないときの安心・画像

それでは最後に就業不能保険「アクサダイレクトの働けないときの安心」の特徴をご紹介します。

就業不能保険の中には、保障範囲を病気やケガに限定し、精神疾患を含めない商品も存在します。ただ実際には、うつなどの精神疾患で働けなくなる方は少なくありません。また、精神疾患で働けなくなった時こそ、仕事に復帰するまで時間がかかるケースが多いのです。

アクサダイレクト生命の就業不能保険「アクサダイレクトの働けないときの安心」は、この精神疾患もサポートしつつ、業界最安水準の保険料を実現している点が、最大の特徴。また実際に病気やケガ、精神疾患などで働けなくなったとき、1回目の給付金受取日に保険金を満額受け取ることができる「満額タイプ」と、傷病手当金を考慮し、働けない状態になってから1年半(540日)の給付金を半額にすることで保険料を抑えた「ハーフタイプ」の2種類からプランを選ぶことができる点も本保険の特徴と言えるでしょう。

自営業や会社員といった職業や収入の形態に合わせて、プランを選択することが可能です。

またこれは就業不能保険に限ったことではありませんが、アクサダイレクト生命の保険契約者は、24時間365日電話で医師や看護師に健康に関する相談ができる「メディカルコールサポート24」を利用できる他、日本の名医や優秀臨床専門医の紹介が受けられるサービスが無料で付帯します。

就業不能状態に陥った場合、これらのサービスを無料で利用できる点も大きなメリットと言えるでしょう。

保険商品概要

正式名称・商品名 就業不能保険(無解約返戻金型)・アクサダイレクトの働けないときの安心
保険期間・保険料払込期間・契約可能年齢
保険期間・保険料払込期間 契約可能年齢
60歳満了 満20歳~満50歳
65歳満了 満20歳~満55歳
70歳満了 満20歳~満60歳
取扱範囲 就業不能給付金月額 5万円~50万円(5万円単位)
支払要件 以下のいずれかの状態が支払対象外期間(60日)を超えて継続した場合に、毎月就業不能給付金または就業不能給付金(精神疾患)を支給
  • 病気やケガで働けなくなった際の就業不能給付金
    ①治療を目的とした入院、②医師の指示による在宅療養、③国民年金法施行令に定める障害等級2級以上に認定された場合
  • 精神疾患で働けなくなった際の就業不能給付金(精神疾患)
    ①精神疾患の治療を目的とした入院、②国民年金法施行令または精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令に定める障害等級2級以上に認定された場合
選択方法 告知扱い
保険料払込回数 月払
保険料払込方法 クレジットカード払い、口座振替払
付加可能な特約・特則 初期支払削減特則

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