同性パートナーを保険金の受取人に

自分に万が一のことがあった際、大切な人にお金を残すことができる生命保険。しかし、今までは保険金の受取人として、同性パートナーを指定することは原則できませんでした。
受取人に指定できるのは「配偶者か二親等以内の親族」。内縁の妻・夫や婚約者を対象とできる保険もありますが、通常同性パートナーは除外されていまいした。

しかし、最近始まった動きでは、生命保険の受取人として、同性パートナーを指定することが可能に。自分に万が一のことが起ったときも、親族ではなくパートナーに保険金を残すことができるようになりました。

同性パートナーを指定する手続きは？

2016年10月時点、明確に発表している生命保険は約10社。
同性パートナーを指定する手続きは保険会社によって異なります。しかし、どの保険会社も「同居の実態があるか」「戸籍上の配偶者がいるか」という点は共通して重視。そのため、2人の住民票や戸籍の写し、自治体のパートナーシップ証明書などが必要となるケースがほとんどです。
この中でも特にパートナーシップ証明書の効力は大きく、証明書を提出すれば、手続きを簡略化する保険会社も。取得している方は極少数かと思いますが、もしも手元にある場合は活用すると良いでしょう。

以下が同性パートナーを受取人にできる生命保険一覧です。

これらのLGBTに対応している生命保険の中でも、特に力を入れているのがライフネット生命。LGBTの方向けの特設ページを設けており、相続税の扱いについてもしっかりと説明しています。保険自体も評判が良いため、同性パートナーを受取人にできる生命保険を探している人はぜひチェックしてみると良いでしょう。

火災保険、自動車保険にも広がり

2016年夏には、損害保険でもLGBTへの対応をスタート。損保最大手の東京海上日動は「配偶者」として同性パートナーも認めることを発表しました。
火災保険や自動車保険は、加入者だけでなく、配偶者の家財や怪我への保障も存在します。例えば、今までは同性パートナーの家財が燃えても何の保障もなかったところ、配偶者として認定されればパートナーの家財に対し補償金を支払い。
東京海上日動では、保険の加入にはパートナーシップ証明書、もしくは第三者の署名を含んだ確認書が必要になるとしています。

今まで保険の加入を断念していた方も、この機会に加入を検討してみてはいかがでしょう。