2017年から実行される、地震保険の保険料値上げ案が発表されました。その内容を見ていくと、値上げは2017年から2021年の間に段階的に行われ、全国平均で約19％保険料を値上げする予定となっており、家計へも一定の影響があるでしょう。

地震保険の保険料は各都道府県によって異なります。地震のリスクが高い都道府県は保険料も上がり、なかでも埼玉、茨城、高知、徳島の4県は50％の値上げを予定。また、東京、千葉、神奈川などの首都圏を中心に1都9県が30％～49％の値上げ、福岡、広島など21県が30％未満の値上げを実行するとのこと。
その一方で、愛知、大阪、北海道など一部の都道府県では、10％～40％の値下げが実施されます。

≪ 保険料が値上げされる地域 ≫

50%	埼玉、茨城、高知、徳島
30％～49％	東京、千葉、神奈川、山梨、静岡、宮城、福島、愛媛、大分、宮崎、沖縄
～29％	岩手、秋田、山形、群馬、栃木、長野、富山、石川、福井、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島
10％～40％値下げ	北海道、青森、新潟、岐阜、愛知、三重、奈良、和歌山、大阪、京都、兵庫

住んでいる地域によっては、地震保険の保険料が、1.5倍にもなってしまう今回の改訂。
値上がりが実施される地域に住む方は、どのような手段をとれば、保険料を抑えることができるのでしょうか。

保険料を抑える方法

まず挙げられる方法が、地震保険の長期契約です。地震保険は火災保険の契約年数に応じて、最長5年間の長期契約が可能です。さらに、地震保険には長期契約による割引があるため、値上げ前に契約を行えば、大きな割引効果が狙えます。一括払いによる金銭負担や環境変化による保険の見直しが難しいという弱点はありますが、大きなメリットを狙えるでしょう。

また、地震保険控除についても改めてチェック。2007年から従来の損害保険料控除に変わって、地震保険料控除が追加されました。年末調整や確定申告の際に地震保険料を申告することで、課税の対象となる所得から、保険料を最高5万円（住民税2万5,000円）まで控除することができます。こちらの制度も忘れずに利用するようにしましょう。

地震保険が値上げされるこの機会に、火災保険とセットで地震保険の契約を見直してみてはいかがでしょうか。