火災保険に水災補償は必要か？適用される補償の範囲や条件をわかりやすく解説

保険の必要性を考える

火災保険に水災補償は必要か？適用される補償の範囲や条件をわかりやすく解説

はじめに

近年の日本は、毎年のように大雨や集中豪雨が発生し、大きな被害を受けています。なかには、これまで洪水や豪雨がほとんどないと思われていた地域で発生するケースも。

火災保険の新規契約や見直しを検討している方のなかには、火災保険に水災補償をつけるべきか、迷われている方も多いのではないでしょうか。
（※火災保険は、火災によって生じた、建物もしくは建物に収容される物品（家財）の損害を補填する損害保険のこと。「水災補償」をつけると、万一、建物もしくは家財が水災によって損害を受けた場合、補償を受けることができます。）

今回の保険比較の特集は、「火災保険の水災補償」に注目。水災補償の基本情報や火災保険に水災補償をつける必要性を、わかりやすく解説します。さらに、おすすめの火災保険についても厳選して紹介。
水災のリスクに備え、火災保険の水災補償を検討している方は、ぜひチェックしてみてください。

Memo

火災保険の保険期間が最長10年から5年に

火災保険の保険期間がどんどん短くなっていることをご存知でしょうか？2015年10月以前は最長36年でしたが、10年に変更に。さらに2022年10月からは最長5年に短縮される予定です。自然災害の増加から損害保険会社各社の負担が増加しており、期間を短縮し、保険料を上げる事で損害保険会社は対応しようとしています。これ以上の短縮は当面考えられませんが、将来的にはさらに短縮される可能性もありそうです。

火災保険の水災補償とは？

はじめに「火災保険の水災補償とはどういったものなのか？」、基本情報を見ていきましょう。

火災保険の水災補償とは？

火災保険の水災補償とは、その名の通り、「水災（水が原因となる災害）」によって、建物や家財が所定の損害を受けた場合に適用される補償のこと。水災には、台風や暴風雨、豪雨等による洪水、高潮、土砂崩れ、落石などが含まれます。

ただし、以下の場合は、水災補償の対象とはなりません。

水災補償の対象外となるケース

• 地震による津波や土砂崩れによる損害
  地震が原因で起こった津波や土砂災害によって建物・家財が損害を受けた場合は、地震保険の対象。
• 漏水、雨漏りによる損害
  給排水設備の破損や詰まりなどによる漏水、マンションの上の階からの漏水、雨漏り等で建物や家財が損害を受けた場合は、「水ぬれ」の補償対象。
• 風、雹（ひょう）、雪による損害
  台風や暴風などによって、ガラスが割れる、家屋が破損する、といった場合は「風災」の補償対象。また、雹や大雪によって損害を受けた場合は、「雹（ひょう）災・雪災」の補償対象になる。

水災補償の対象と適用条件

火災保険の他の補償と同様に、水災補償も補償の対象（補償の範囲）を「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」の3種類から選ぶことができます。（※ただし、補償の範囲は、火災保険を提供する保険会社によって異なります。）

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火災保険の対象となる「建物」「家財」とは？

火災保険（※水災補償含む）の補償対象となる「建物」「家財」とは、主に以下のものを指します。

• 建物
  建物本体に加え、建物がある敷地内に設置され、かつ契約者が保有しているもの。建物内にある床暖房やトイレ、システムバス、システムキッチンなどの動かせないものも「建物」に含まれる。
• 家財
  建物がある敷地内に収容されているもの。家具や家電製品など。

また、水災補償の一般的な適用条件（支払い要件）は以下のように構成されており、水災による損害が該当の条件を満たしている場合、補償（損害保険金）を受けることが可能です。

水災補償の一般的な支払い要件と損害保険金

支払い要件

1. 建物や家財が、再調達価額（保険価額）の30％以上の損害を受けた場合
   ※再調達価額（保険価額）…補償の対象となる建物や家財と同等のものを、新しく建築したり購入したりする場合にかかる金額。
2. 床上浸水、または地盤面から45cmを超える浸水により損害を受けた場合
   ※床上浸水…建物内のフローリングや畳など、床を超える浸水のこと。
   ※地盤面…建物の高さを測るための基準面。家の基礎の最も低い部分のこと。

損害保険金

損害額から、免責金額（※契約時に決める自己負担額）を差し引いた金額
「損害保険金＝損害額ー免責金額」

• 火災保険を提供する保険会社によって、支払い要件の基準や損害保険金の算出方法は異なります。

火災保険に水災補償は必要か？

それでは、火災保険に水災補償は必要なのでしょうか。本チャプターでは、火災保険に水災補償をつける必要性について、わかりやすく解説します。

水災補償の必要性は、建物の立地や構造による

水災の起こりやすさや、水災が発生した場合の被害の大きさは、建物の立地や構造によって異なります。つまり、火災保険に水災補償をつけるかどうかは、建物の水災リスクを考慮した上で、判断することが大切です。

主に以下の立地・構造の建物の場合、水災のリスクが高いため、火災保険に水災補償は必要だといえるでしょう。

水災リスクの高い建物

• 河川や海に近い
• 山が近くにある
• 低地にある
• マンションの低層階

地域の水災リスクを知るには「ハザードマップ」の活用がおすすめ

建物のある地域の水災リスクを知るには、国土交通省や各自治体が作成している「ハザードマップ」を活用するのがおすすめです。
ハザードマップとは、水災をはじめ、さまざまな自然災害による被害を予測し、想定される被害の程度や被害を受ける地域、さらに、避難経路や避難場所などの情報を記した地図のこと。防災マップ、被害予測図、被害想定図などとも呼ばれています。
火災保険に水災補償をつけるべきか検討する際や、建物（住宅）のある地域の水災リスクを調べる際は、ハザードマップを確認しておきましょう。

例えば、河川や海、山が近くになくとも、ハザードマップで水災リスクの高い地域に建物がある場合は、火災保険に水災補償をつけておくと安心です。

火災保険に水災補償は後から追加できる？

現在契約している火災保険に水災補償をつけていない方のなかには、台風や暴風雨、豪雨などによる水災リスクに備え、水災補償を追加したいと考える方もいるはずです。

実は、火災保険に水災補償を追加できるかどうかは、現在契約している保険会社や保険商品（火災保険）によって異なります。契約期間中でも追加の保険料を払えば後付けできるケースもあれば、一度、現在加入している火災保険を解約し、改めて契約しなおさなければならないケースもあります。

火災保険に水災補償を追加したい場合は、現在、火災保険を契約している保険会社に、水災補償を追加できるのか、確認しましょう。

水災に備える！おすすめの火災保険

本チャプターでは、保険比較編集部おすすめの水災補償を付帯できる火災保険をご紹介します。

まとめ

水災補償の基本情報や、火災保険に水災補償をつける必要性などについて解説した本特集はいかがでしたでしょうか。

近年、さまざまな地域で、大雨や豪雨による洪水・土砂災害などが発生しています。また、地球温暖化による環境の変化に伴い、これまで水災とは無縁だった地域でも、今後、水災が発生する可能性は、十分に考えられます。
火災保険の新規契約や見直しを行う際は、水災のリスクも考慮したうえで、火災保険に水災補償をつけるかどうかを判断することが大切です。

水災のリスクに備えたい方はもちろん、火災保険に水災補償が必要なのか気になっている方は、本特集を参考に、火災保険の水災補償について理解を深め、火災保険の新規契約・見直しを行う際に役立てましょう。