1. 火災保険の補償内容（必要な補償を洗い出す）

多くの火災保険は、火災に加え、台風・暴風雨等による損害や大雪・なだれ・洪水・土砂崩れ・盗難・給排水管設備の故障など、住宅に関する様々なリスクをカバーできるよう設計されています。代表的な火災保険の補償内容を見てみましょう。

≪ 火災保険のおもな補償内容 ≫

火災リスク	火災・落雷・破裂・爆発	失火・放火・隣家からの飛び火、落雷、ガス爆発などによる損害、消火活動に伴う放水などで受けた損害
風災リスク	風災・ひょう災・雪災	台風、旋風、暴風、暴風雨、竜巻、ひょう、豪雪、なだれ等で受けた損害
水災リスク	水災	台風や暴風雨などが原因でおこる洪水・高潮・土砂崩れ等で受けた損害 ※損害額が再調達価額の30％以上となった場合、または床上浸水を被った場合など、保険会社により規定が異なる
その他 （保険会社によって区分方法が異なる）	盗難	強盗、窃盗、またはこれらの未遂により盗取、（物理的な）損傷、汚損を受けた場合
	水濡れ	給排水管設備の事故、他人の戸室で生じた事故等で受けた損害
	物体の落下・飛来・衝突・倒壊	建物外部からの物体の飛来、落下、衝突（車の飛び込み等）で受けた損害
	騒じょう・労働争議	デモなどの騒じょう等に伴う破壊行為で受けた損害
	破損・汚損	上記以外の不足かつ突発的な事故で受けた損害
	諸費用 （費用保険金）	臨時費用、失火見舞費用、地震火災費用、水道管凍結修理費用など。火災・風災・水災・水濡れ等の損害保険金が出る場合に、臨時の出費に充当できる一時金 ※「地震火災費用」は、地震を原因とする火災で建物が半焼以上（家財は全焼）になった場合など、保険会社により規定が異なる

これらの補償が一通りセットになっているものは「住宅総合火災保険」と呼ばれ、現在の火災保険の主流として多くの保険会社が取り扱っています。
ただし、最近では、各保険会社独自の火災保険が登場しており、必要な補償のみを選べる火災保険や、一戸建て向け・マンション向けに補償内容を調節した火災保険が販売されており、それぞれの住宅にマッチした火災保険を選びやすくなっています。

火災保険の補償内容を決める場合は、最初に住環境のリスクを洗い出したうえで、自分の家にどのような補償が必要かを考えるとよいでしょう。たとえば、マンションの高層階や高台にある一戸建てのように、洪水・土砂崩れ等の危険がほぼない場合は、「水災」の補償をはずすことで、そのぶんの保険料を節約することができます。

2. 火災保険の補償対象（建物と家財）

火災保険は、住宅の建物にかける補償と、家財にかける補償に分かれます。建物のみに火災保険をかけた場合、火災発生時に建物が焼失した部分に関しては損害保険金が支払われますが、その中にある家財まではカバーされません。たとえば調理中の失火やストーブの横転など、火災は屋内で発生するケースも多いため、「火災」の補償については、建物と家財のどちらにもかけられる場合が一般的です。

ただし、台風被害を補償する「風災」や車の衝突等をカバーする「物体の落下・飛来・衝突・倒壊」の場合、建物が損害を受ける可能性は高いものの、屋内にある家財は損害を受けにくく、必ずしも補償が必要でない場合もあります。反対に、家財が被害を受けやすい「盗難」や「水濡れ」の補償については、周辺環境・住宅の間取り（周囲の治安や、二階部分に風呂場がある等）によって、補償を追加したほうが良いでしょう。

このように、火災保険は建物と家財によって必要な補償が異なるため、両方の面からリスクを洗い出しつつ、必要と思われる補償を選んでいくのがおすすめです。

3. 火災保険の補償額（いくらの補償をかけるか）

一般的に、火災保険の補償額（損害保険金額）は、保険の対象となる建物の評価額と同額（保険会社によっては±30％程度の増減が可能）までかけることができます。
この評価額は、対象となる建物の取得額（新築にかかった費用）をもとに決められるか、建物の占有延面積をもとにした簡易評価によって算出されます。

火災等で実際に損害が発生した場合、このとき設定された補償額が支払われますが、その際、「新価（再取得価額）払い」と「時価払い」のどちらかで補償されるかが非常に重要になります。

「新価（再取得価額）払い」と「時価払い」

「新価（再取得価額）払い」とは、評価額（住宅や家財の取得にかかった費用）が全額補償される保険金の支払方式のことです。取得時の金額がそのまま支払われるため、万一、火災等で建物や家財が全焼した場合でも、同じものの再建が可能です。

一方、「時価払い」とは、住宅・家財の評価額に経過年数や使用による消耗分を差し引いた価格のことで、年数が経つにつれて徐々に低くなっていくのが特徴です。火災保険の保険金を時価払いで設定していると、補償される金額がしだいに減っていくため、実際に損害が発生した場合に、住宅を建て直す（あるいは家財を購入する）ための充分な補償を受けられない可能性があります。

現在、ほとんどの火災保険は、新価での補償を行なっていますが、保険改正前などの一部の火災保険の中には、支払基準が時価のままになっている商品もあるため、住宅購入時に長期の火災保険に加入した場合などは、建物の評価を新価と時価のどちらで算定しているかチェックしてみることをおすすめします。

家財の補償額

家財の補償額は、ほとんどの場合、世帯主の年齢と住宅の占有延面積によって、おおよその目安となる金額を算出（簡易評価）します。
最近の火災保険の多くは、家財の補償額を、簡易評価額（あるいは再調達価額）の範囲内である程度自由に設定することが可能ですが、一昔前の保険では、評価額と同額までかけないと損害時の家財全額が補償されない場合があったため、高額の家財補償をかけているケースが見られます。

家財の補償は最低限でよいという場合は、家財の補償額を下げることで保険料を安くできる場合があるため、新規に火災保険に加入する場合はもちろん、従来の火災保険の契約更新時や、別の火災保険に入りなおす場合にも、家財にいくらの補償をかけているかチェックしてみましょう。

4. 火災保険の保険期間（何年間の契約にするか）

火災保険は、原則として1年間の契約が基本になります。ただし、ほとんどの火災保険は2年以上のプラン（2～36年など）を用意しており、契約者の希望にあわせてプランを組むことができます。

一般的に、火災保険は1年間の短期よりも5年・10年などの長期でかけたほうが保険料は安くなります。
ただし、保険会社によっては、保険料の支払い方法を一括払いのみに限定している場合もあるため、まとまった資金が用意しづらい場合は、長期契約でも保険料の年払い・月払いが可能な保険会社を探すか、保険期間そのものを短期にすると良いでしょう。

なお、長期の火災保険の場合、保険会社によっては、一定期間ごとに保険料率や建物評価額を見直し、過不足分の保険料を返還（あるいは徴収）する場合があります。これは、物価の変動に対する措置の一つで、再調達価額で補償をかけていた場合でも、物価の上昇によって狙い通りの新価補償が行なわれないことを防ぐ狙いと、物価の下落によって契約者が保険料を払いすぎることを防ぐ狙いがあります。

ちなみに、家財の保険期間については、新たに購入したり廃棄することによる変動が大きいため、長期でかける場合でも5年程度の契約が勧められています。

5. 火災保険の保険料（必要な補償をできる限り安く準備するには）

火災保険の保険料を節約するには、上記の4つのポイントをふまえて、「補償内容」「補償対象」「補償額」「保険期間」を決めた上で、複数の保険会社から見積もりをとり比較する方法がおすすめです。

火災保険料はそれぞれの住宅ごとに住宅の構造、所在地、延床面積などの試算条件が異なるうえ、各保険会社の補償プランもさまざまなバリエーションがあり、単純な比較は困難ですが、4つのポイントで必要な補償を確保することができれば、あとは保険料の安いものやユーザー評価が高い火災保険の中から契約する保険を決めるだけで、火災保険選びが完了します。

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