損害保険大手「損保ジャパン日本興亜」が、2015年10月から自動車保険の保険料を平均0.2％値下げすることを決定し、発表しました。
同社による自動車保険の保険料値下げは、2004年以降、実に11年ぶり。
値下げ額は自動車保険の保障内容・契約期間などによって異なり、普通・小型自動車や30～59歳の人は保険料が下がりやすく、逆に軽自動車や79歳以上の人は値上がりする可能性もあるとのことです。

近年、自動車保険を販売する損害保険各社は、自動車保険事業の業績悪化を背景に、保険料の値上げを行ってきました。今回値下げを発表した損保ジャパン日本興亜も、2008年から2014年の間に1～3％の値上げを計5回行うなど、自動車保険全体の平均保険料は、2008年から2012年の間に約10％アップしています。
このような流れの中、今回損保ジャパンが値下げに踏み切った背景には、ダイレクト型自動車保険の台頭による価格競争と、収益の改善があるといわれています。
ネットを中心に自動車保険を販売するダイレクト型の損害保険会社の多くは、代理店に支払う販売手数料が少ないため、従来の代理店型自動車保険と比較すると、割安な保険料でサービスの提供が可能です。特にソニー損保やSBI損保など、割安な保険料を売りにする自動車保険が台頭し、着実にシェアを伸ばしている中、これ以上の値上げはできないという判断があったようです。
さらに、損保ジャパン日本興亜を始めとする大手損害保険3社では、2014年3月期から採算が黒字化。財政面での改善も、値下げの追い風と言えるでしょう。

損保ジャパン日本興亜による、自動車保険の保険料値下げは、他の損害保険会社にも驚きを与えており、各社の今後の動向にも注目が集まります。2014年末には、40代、50代をターゲットに、高いユーザー満足度を誇る自動車保険「おとなの自動車保険」を販売するセゾン自動車火災保険が、保険料の一部値下げを実施しており、ダイレクト型自動車保険についても、値下げへと動く可能性が。

ユーザーにとって自動車保険の保険料は、家計の大きな出費の1つであり、保険料の値下げは歓迎すべき出来事と言えるでしょう。今後、他の大手損害保険会社に加え、ダイレクト型自動車保険の追従を期待したいところです。