2018年4月から、多くの生命保険会社が、新規契約者に対する生命保険料の値下げを行っています。
生命保険の見直しや新規加入を検討している方の中には、「なぜ今、生命保険料が値下げになったのか？」「どのくらい値下げになるのか？」等、その理由や値下げの内容が気になる方も多いはず。
そこで、今回の保険比較ニュースでは、2018年4月から多くの保険会社が生命保険料を値下げしている理由をわかりやすく解説。さらに、主な保険会社の対応についても比較しました。

生命保険料が値下げになった理由

2018年4月から多くの保険会社が生命保険料の値下げを発表した最大の要因は、2007年以来、11年ぶりに各保険会社が保険料算出時に指標とする「標準生命表」が改定されたからです。

この「標準生命表」とは、死亡率・平均余命（※将来の生存期間の平均値）などを性別・年齢別にまとめたもので、公益社団法人 日本アクチュアリー会が、生命保険被保険者の死亡統計をもとに作成しています。
長く数値が据え置かれていた標準生命表ですが、日本の長寿化により、保険期間中に亡くなる人が減っていることから、この内容を反映し、死亡率を引き下げる形で、今回、標準生命表が改定されました。
保険会社はこの標準生命表の数値をもとに、保険金の支払い総額の想定を行い、保険料を決めています。つまり、標準生命表の死亡率が引き下げられると、保険金の支払い総額が減少し、結果的に保険料の値下がりにつながるのです。

ちなみに、標準生命表の改定を受け、生命保険料の値下げが適用されるのは、新規契約者の場合ですが、実は、既存の契約者にもメリットがあります。

既存の契約者は、改定前の標準生命表を基準に算出された保険料を支払い済みです。
この保険料で集めた保険金分は、今回の標準生命表改定（死亡率の引き下げ）により、必要になる保険金と比較すると、多いということになります。つまり、「改定前の保険料で集めた保険金分」と「改定後に必要になる保険金分」に差額が発生するのです。
保険会社はこの差額分を既存の契約者に還元する必要があるため、配当金を増配することで、新規契約者との不公平感をなくします。

このように、今回の標準生命表改定は、新規契約者だけではなく、既存の契約者にも大きなメリットがあるのです。

生命保険料の値下げ　各社の対応を比較

ただ標準生命表が改定されたからといって、保険会社が横並びに保険料の引き下げを行っている訳ではありません。今回の改定に対して、もともと保険料が高い大手生保は引き下げに積極的ですが、もともと保険料が低いネット生保や一部ダイレクト生保に関しては、まだ対応を発表していないケースも少なくありません。

以下は今回の標準生命表の改定後の、主な保険会社の対応をまとめたものです。
各保険会社の対応を比較し、今後、生命保険の見直しや新規加入を検討する際、役立てましょう。

大手生命保険会社の対応を比較

	日本生命	第一生命	明治安田生命
新規契約者への 生命保険料値下げ	定期型の死亡保険料を最大約24％値下げ	最大約5％の値下げ	団体向けの死亡保険で最大約24％値下げ
既存契約者への配当金増配	700万件を対象に300億円の増配	約400万件を対象に増配	約300万件を対象に70億円の増配

ネット生保の対応を比較

現在、生命保険の見直しや新規加入を検討している方は、今回の標準生命表改定による生命保険料の値下げ・配当金の増配も考慮し、自分に合った保険への加入を検討してみてはいかがでしょう。