交通事故の対応マニュアル

交通事故示談に強い弁護士とは?
-弁護士への依頼を検討したい交通事故の示談4パターン-

交通事故の当事者となってしまった場合に必要となるのが、相手方との示談交渉です
通常、交通事故の示談は、当事者同士で処理するか、(もらい事故ではない場合)加入する自動車保険会社が間に入るケースが一般的。しかし、この方法は実のところ、必ずしもベストではありません。

今回は、交通事故の示談において「弁護士への依頼を検討したい4つのパターン」を解説します。

交通事故示談に強い弁護士を検討したい4つのパターン

パターン1. 示談がもつれそう(あるいは示談が決裂しかけている)

示談がもつれそ・画像

事故の状況や相手の出方などによって示談がもつれそうな場合は、交渉前に弁護士に相談するのも一つの方法です。すでに示談がスタートし難航している場合も、なるべく早い段階で専門家にアドバイスを求めると良いでしょう。
一度、示談済みとなってしまうと、弁護士に依頼をしても有利な条件を引き出せる可能性が低くなるため、極力、示談前の相談がおすすめです。

示談が決裂したらどうなるの?

示談金額などが折り合わず、示談が決裂するケースは決して珍しくありません。示談決裂(不成立)となった場合、すぐに裁判となるイメージが強いですが、実際には、もう少し穏やかなかたちで第三者に介入してもらう「あっせん」や「調停」を選ぶ方法もあります。

あっせん

示談斡旋。交通事故の和解を目的とした第三者機関を利用する方法。示談斡旋を行う団体には(財)交通事故紛争処理センター(公財)日弁連交通事故相談センターなどがあり、示談を含めた交通事故に関する問題を無料で相談できる。

調停

簡易裁判所の民事調停。裁判官1名・調停委員2名(弁護士など)による調停委員会のもと、和解を目指した話し合いを行う。合意が得られた場合は「調停調書」(裁判判決と同等の法的拘束力を持つ)を作成。合意が得られない場合は「裁判」となる。

「あっせん」や「調停」は、裁判と比較すると、時間と費用を抑えられる点がメリットです。一方、当事者同士の言い分が大きく食い違っていたり、相手方に最大限の損害賠償を求めたいときなどは、最初から裁判を視野に入れたほうが良いケースもあります。
示談が決裂しそうな場合は、「あっせん」「調停」「裁判」のどの方法を選択するかをまず固めましょう。判断に迷う場合は、上記の窓口や交通事故の示談に強い弁護士に相談する方法がおすすめです。

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG&Associates

交通事故示談に強い弁護士が多数在籍する大手弁護士事務所。全国9都市に展開し、年間2万3,000件以上の交通事故相談を扱う。電話相談・メール相談は24時間365日受付(営業時間外は翌日以降の対応)。相談料・着手金とも無料。示談金が増額しない場合は成功報酬も不要など、利便性の高いサービスを提供している。

支部 東京、千葉、横浜、埼玉、宇都宮、名古屋、大阪、姫路、福岡
電話相談 0120-873-019 0120-873-019
累計相談件数 2万3,000件以上
料金
  • 相談料:0円
  • 着手金:0円
  • 成功報酬:回収金額の15% or 増額分の20%
※弁護士特約利用時は別途計算

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弁護士法人ベリーベスト法律事務所

弁護士法人ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は交通事故示談に強い弁護士法人。2017年1月現在の交通事故相談件数は27,545件、交通事故解決実績は2,931件と数ある弁護士法人の中でもトップクラスの実績を誇っている。 ホームページ上では解決事例や相談までの流れをわかりやすく解説。また慰謝料無料診断サービスや損害賠償無料計算ツールなど、便利なサービスを多数提供しているので、上手く活用すると良いだろう。
初回相談料・着手金共に無料、報酬金の後払いに対応している点も嬉しい。交通事故に強い弁護士を探している方であれば相談する価値がある弁護士法人であることは間違いない。

支部 東京、札幌、仙台、大宮、千葉、立川、川崎、横浜、新潟、静岡、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、広島、北九州、福岡
電話相談 0120-94-9571 0120-94-9571
累計相談件数 27,545件以上
料金
  • 相談料:0円
  • 着手金:0円
  • 成功報酬(後払い):回収金額の10%+20万円(税別)

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パターン2. もらい事故の被害者になった

もらい事故の被害者になった・画像

もらい事故(過失割合ゼロの事故)で被害を受けた場合、被害者は、加害者との示談を自分で行う必要があります。自身に過失のない事故は自動車保険の対象にならず、被害者は加入している自動車保険の示談サービスを利用できないためです。一方、加害者側は示談のために保険会社の交渉人を立ててくることが多く、被害者側は法律知識や交渉力において圧倒的に不利な立場となります。

プロの示談交渉人と相対しなければならない場合に、もっとも大切なのは、示談の内容に納得できないうちは示談書にサインをしないこと。自分だけで判断がつかない場合は、専門家に相談するのも一つの方法です。
交通事故に関する無料相談を受け付けている「(財)交通事故紛争処理センター」や「(公財)日弁連交通事故相談センター」は、もらい事故の被害者が気軽に相談しやすい窓口の一つ。
また、相手側の対応が悪質であったり、死亡事故など被害の規模が大きい場合は、弁護士への依頼を検討しても良いでしょう。
交通事故の慰謝料の相場には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3つの基準額があり、弁護士に依頼することで金額的にもっとも大きい「弁護士基準」での損害賠償請求をすることができます

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パターン3. 自動車保険会社の示談交渉に不満がある

示談交渉に不満がある・画像

保険会社から提示された示談金額に納得できない場合も、第三者視点の判断を仰いだ方が良い場合があります。
提示内容が、保険会社の用いる慰謝料の相場(任意保険基準)や過去の過失割合の判例に合致している場合は問題ありませんが、中には、担当者の交渉力、損害保険会社同士の力関係などによって、不当に低い支払金や、高い損害賠償額を請求されるケースも

示談結果に納得できない場合、まずは示談書へのサインを保留し、示談金の算定根拠となる過失割合について調べてみましょう。保険会社の提示額が、被害者の請求額よりも大幅に低い場合は、交通事故に強い弁護士に相談してみるのも一つの方法です。
最近では保険会社から提示された賠償金額の適正度合いを無料診断してくれる弁護士事務所もあり、「まずは賠償金額の正当性が知りたい」という場合も気軽に利用することができます。

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG&Associates

全国9都市に展開する大手弁護士事務所。交通事故示談の経験豊富な弁護士が多数在籍しており、国内トップクラスの相談件数を誇る。相談料・着手金は原則無料で、賠償金等の増額がない場合は成功報酬も不要。

支部 東京、千葉、横浜、埼玉、宇都宮、名古屋、大阪、姫路、福岡
電話相談 0120-873-019 0120-873-019
累計相談件数 2万3,000件以上
料金
  • 相談料:0円
  • 着手金:0円
  • 成功報酬:回収金額の15% or 増額分の20%
※弁護士特約利用時は別途計算

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弁護士法人ベリーベスト法律事務所

弁護士法人ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は交通事故示談に強い弁護士法人。2017年1月現在の交通事故相談件数は27,545件、交通事故解決実績は2,931件と数ある弁護士法人の中でもトップクラスの実績を誇っている。 ホームページ上では解決事例や相談までの流れをわかりやすく解説。また慰謝料無料診断サービスや損害賠償無料計算ツールなど、便利なサービスを多数提供しているので、上手く活用すると良いだろう。
初回相談料・着手金共に無料、報酬金の後払いに対応している点も嬉しい。交通事故に強い弁護士を探している方であれば相談する価値がある弁護士法人であることは間違いない。

支部 東京、札幌、仙台、大宮、千葉、立川、川崎、横浜、新潟、静岡、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、広島、北九州、福岡
電話相談 0120-94-9571 0120-94-9571
累計相談件数 27,545件以上
料金
  • 相談料:0円
  • 着手金:0円
  • 成功報酬(後払い):回収金額の10%+20万円(税別)

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パターン4. いきなり保険会社から治療の打ち切りの連絡がきた

保険会社から治療の打ち切りの連絡がきた・画像

交通事故で負傷し、治療を受けている最中に、(治療費を立て替え払いしている)保険会社から「支払いを打ち切るので治療をやめてほしい」と連絡がくる場合があります。
被害者側としては、突然の中止要請に困惑するケースが多く、特にまだ治療が完治していない場合は、以降の治療費を自身で負担しなければならないという問題も起きます。

このような場合、保険会社は、被害者に支払う治療費を「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3つの慰謝料基準額のうち、もっとも低い「自賠責基準」で見積もり、打ち切りを宣言しているケースがほとんどです。治療費の立て替え払いそのものは、加害者側の保険会社がモラルを示すために行う慣例であり、法的な義務はないとはいえ、「自賠責基準」での慰謝料に納得してしまえば、その後の示談に影響が出ることも

治療費として支払われる慰謝料の額や、突然の治療打ち切りに納得できない場合は、示談前に弁護士への依頼を検討してみましょう。 パターン2でも解説した通り、弁護士が介入することで、保険会社の慰謝料の算定基準を「弁護士基準」に引き上げ、慰謝料増額を目指すことができます

交通事故示談に強い弁護士とは

弁護士に交通事故の相談をする場合、示談の経験が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。たとえば、医師に脳外科やがん研究などの専門領域があるように、弁護士にもそれぞれ注力する分野があり、企業交渉に強い弁護士、離婚訴訟に強い弁護士、相続問題に強い弁護士など、強みを持つ分野が分かれています。
交通事故に強い弁護士であれば、豊富な事例と経験をもとに交渉を進め、有利な妥協点を見つけ出すことが可能。また、ほとんどの弁護士は着手金以外の弁護費用を成功報酬で請け負うため、損害賠償金の増額などについて最大限努力してもらうことができます。

自動車保険の「弁護士費用特約」を利用する場合

自動車保険で「弁護士費用特約」に加入していると、300万円までの弁護士費用を保険会社負担でカバーすることができます。実質の費用負担ゼロで弁護士を依頼できる可能性も高いため、示談がもつれそうな場合は、まず加入中の自動車保険の補償内容をチェックしてみましょう。

弁護士費用特約を利用する場合、保険会社が提携している弁護士に依頼をすると考えがちですが、自分自身で交通事故に強い弁護士を探し、依頼することも可能です。無料相談を受け付けている弁護士事務所などを上手に活用し、複数の弁護士事務所の中から、交通事故示談の経験が豊富な弁護士に依頼をすると良いでしょう。

まとめ・画像

「弁護士への依頼を検討したい交通事故の示談4パターン」いかがでしたでしょうか?

日常生活を送る上では、なじみの薄い弁護士ですが、いざ交通事故の当事者となり、示談トラブルが起きたときには、早めに相談することで問題解決の心強い味方となってくれます。
現在は無料の相談窓口も充実し、インターネット上に報酬額や注力分野などを公開している弁護士事務所が増えたこともあって、弁護士に依頼するハードルは、以前よりもグッと低くなっていると言えるでしょう。
交通事故の示談を納得のいくかたちで進め、適正な補償を受けるためにも、「弁護士への依頼」という選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

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