保険の必要性を考える

地震保険は必要か

地震保険

火災保険に加入する際、「地震保険はどうされますか?」と聞かれるケースは少なくありません。

地震保険とは、その名の通り、地震で損害を受けた住宅や家財に対し、保険金が支払われる損害保険です。地震大国と言われる日本では、地震への備えは誰もが気になるポイント。ただし、火災保険に地震保険をセットすると、一気に保険料が跳ね上がってしまうため、実際に加入するとなると慎重になってしまうもの。

そこで今回は、地震保険の必要性にスポットを当て、「地震保険は必要か」「万一のときにどのような補償が受けられるのか」「地震保険に安く加入する方法」に関して、わかりやすく解説します

地震保険は必要? 地震保険のキホンと意義

地震保険のキホン

地震保険は、政府と民間保険会社が協力し、運営する保険です。大地震の際に発生する巨額の損害をカバーするために、民間保険会社が負う保険責任の一部(一定額以上)を政府が請け負い、保険金の支払いを担保しています。

≪ 地震保険の特徴 ≫

対象 建物と家財
※以下は対象外
住居として使用されない建物、30万円を超える貴重品(宝石・貴金属・骨董・商品券や小切手・自動車など)
補償される損害 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失
保険金額 火災保険の保険金額の30~50%まで
(建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度)
保険金の支払 損害の規模によって補償割合が変わる
(全損…契約金額の100%、半損…契約金額の50%、一部損…契約金額の5%)
資産の評価方法 時価
加入方法 火災保険にセット
※単体での加入は原則不可
※加入中の火災保険に途中でセットすることは可能

地震保険の意義とは?

上記の表からもわかるように、地震保険の保険金額は火災保険の50%まで(※建物5,000万円、家財1,000万円が上限)。また、支払いは建物や家財の損害に応じて変わり、購入時の価格ではなく災害時点の時価で計算されます。
つまり、仮に地震で住宅が全壊した場合、地震保険のみで今と同じ住宅を再建することは困難です。このように被害の全額が補償されるわけではない点も、多くの人が地震保険への加入をためらう理由の一つになっています。

では、なぜこのような「補償の足りない」保険が存在するのでしょうか?
それは、実は地震保険の一番の目的が、被災者に生活再建のための資金を提供することにあるからです。地震保険の被保険者が地震により建物や家財を失った場合、損害が認定されることでまとまった保険金を受け取ることができます。保険金の使途は自由で、当面の生活費はもちろん、病気やけがの治療費、住宅ローンの支払い、引っ越し資金など幅広い用途に利用することができます。この自由度の高さも地震保険の特徴の1つです。

地震保険に加入したほうが良いのはどんな人?

この地震保険の性格を考えた場合、地震保険は、加入したほうが良い人とそうでない人に分かれます。
まず、地震保険に加入したほうが良いのは、家を新築したばかりの人や住宅ローンの残債が多い人。また、生活予備資金(貯金など)が少ない人も地震保険への加入を積極的に検討したほうが良いでしょう
反対に、ある程度の資産がある人や複数の収入源がある人など、万一震災に襲われた際、資金面での見通しが立つ人であれば、地震保険の重要度は低めです。

地震保険に加入すべき人

  • 家を新築したばかり(被災時の時価評価額が高め)
  • 住宅ローンの残債が多い
  • 地震による被害が大きくなりそうな地域に住んでいる(地盤沈下や津波など)
  • 貯金(生活予備資金)が少ない
  • いざというときに頼れる家族や親戚がいない

≪ ピックアップ!単体で加入できる地震保険 ≫

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地震専門の少額短期保険として唯一単独で加入できる地震保険。地震による建物の倒壊・火災・津波等を補償する。保険料は月額1,680円から。

保険金額 最大900万円
補償内容 全壊:満額
大規模半壊:1/2
半壊:1/6
※一部損・半壊に至らない損害の場合は支払いなし
保険期間 1年間

地震保険の保険料は高い?

地震保険への加入をためらう人の多くが、その理由として挙げるのが、地震保険の保険料です。地震保険は、同じ損害保険である火災保険や自動車保険などと比較しても保険料は高めに設定されています。
ただし、各種の割引制度を利用し、火災保険の補償内容を工夫することで、総額の保険料を下げることも可能です

地震保険の保険料のしくみ

地震保険の保険料は、住宅の構造(耐火、非耐火)と、住宅の所在地(都道府県)によって異なります。
非耐火構造(木造など)の住宅のほうが、耐火構造(鉄筋コンクリートなど)の住宅よりも保険料は高め。
また、歴史的に大規模な地震が多く起こり、今後も大地震が予想される地域(東京・神奈川・千葉・静岡・愛知・三重・和歌山)の保険料は、他の地域と比較すると高くなっています。

一方で、地震保険の場合、保険会社による保険料の差はありません。政府が保険金支払いをサポートする公共性の高い保険ということもあり、同じ構造・所在地・保険金額の住宅であれば、保険料も同一に設定されています。

知っておこう!地震保険の保険料を下げるテクニック

地震保険の割引制度

地震保険には様々な割引制度がもうけられています。住宅の建築年や耐震性能によって保険料が最大50%割引されるほか、2年以上の長期契約では最大11%の保険料が割引かれます。また、地震保険料は所得控除の対象になっており、所得税や住民税を引き下げる効果もあります。

≪ 地震保険の割引制度 ≫

  対象 割引内容
建築年割引* 昭和56年6月1日以降に新築された建物 10%
耐震等級割引* 指定の耐震等級を有する建物 等級1:10%
等級2:30%
等級3:50%
免震建築物割引* 指定の「免震建築物」である建物 50%
耐震診断割引* 建築基準法の耐震基準を満たす建物 10%
長期契約割引 長期契約(2年~5年)は長期係数を乗じて計算
(2年:1.9、3年:2.75、4年:3.6、5年:4.45)
1最大11%
地震保険料所得控除 地震保険料を総所得額より控除 所得税:最高5万円
住民税:最高25,000円

*の割引は併用不可

火災保険の保険料を抑えて地震保険を検討してみる

地震保険料を直接下げるだけではなく、地震保険とセットで加入する火災保険に安く入ることで、トータルの支払い保険料を下げる方法もあります。

ちなみに火災保険の中には、火災や台風・土砂崩れなどのリスクにすべて備える「オールインワン型の火災保険」と、必要な補償のみを選んで加入する「カスタマイズ型の火災保険」があります。
カスタマイズ型の火災保険の場合、たとえば高台に建っている住宅で土砂崩れ等の心配が少ないようであれば、火災保険から「水災」の補償を外し、保険料の引き下げが可能です。
地震保険に加入する際は、このように、不要な補償を外すことで保険料の負担を減らす方法を検討しても良いでしょう

≪ カスタマイズ型とオールインワン型の火災保険を比較 ≫

カスタマイズ型
セゾン自動車火災保険 じぶんでえらべる火災保険

ソニーセゾン自動車火災保険・画像

基本補償(火災、落雷、破裂・爆発)以外のすべての補償を付け外し可能。
プラン名 基本補償
補償内容 火災、落雷、破裂・爆発(残存物取片づけ費用、損害防止費用)
+地震保険
保険料試算* 37,300円

オールインワン型
損保ジャパン THE すまいの保険

損保ジャパン・画像

戸建て向けに補償内容の異なる4つのプランを提供。
プラン名 ベーシック(Ⅰ型)
補償内容 火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、水災、物体の落下・飛来・衝突、水濡れ、盗難、騒じょう、突発的な事故
+地震保険
保険料試算* 64,640円

*東京都、木造(H構造)、新築、保険金額2,000万円(建物のみ)、保険期間5年間(地震保険1年間)、年払い、免責0円の場合

ダイレクト型の火災保険が登場。地震保険とトータルで考えることで、さらに保険料が安くなるケースも

他の保険とは異なり、火災保険に関しては、大手損害保険会社の保険が大半を占めていましたが、2018年に入り、JTBとAIUが出資するジェイアイ傷害火災保険が、新たにダイレクト型火災保険「ieho(いえほ)」の販売を開始。大きな注目を集めています。

ダイレクト型の火災保険は、補償内容を自由にカスタマイズでき、大手損害保険会社が販売する商品と比較しても、割安な保険料を実現。地震保険とトータルで考えると、さらに保険料を抑えることができます。

地震保険に加入する際の、新たな選択肢と言えるでしょう

まとめ

特集「地震保険は必要か」いかがでしたでしょうか。

地震保険は必要か

保険料の負担や被害全額が補償されない点から加入をためらう人も多い地震保険ですが、その目的を正しく理解することで、自分に必要かそうでないかを判断することができます。

年号が平成になり、わずか28年の間に三度の大地震に見舞われている日本では、地震の脅威にまったく触れずに暮らすことは不可能です。
万一の時に必要な生活資金を確保するためにも、新居を購入したばかりの人や、貯金などの生活予備資金が少ない人は、火災保険への加入と同時に、地震保険を検討してみてはいかがでしょう。

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