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自動車保険は法人と個人どちらがおすすめ?
法人契約のメリット・デメリット

法人の自動車保険は、法人契約・個人契約どちらを選ぶ?

法人の自動車保険は、法人契約・個人契約どちらを選ぶ?

営業用や出張・移動用など、事業で車を利用する場合に、自動車保険を「法人契約」にするか「個人契約」にするかで悩むもの。

法人で車を購入する場合の自動車保険には、「法人名義で契約する方法」と、代表者や主な運転者などの「個人名義で契約する方法」があります。いずれのケースにおいても保険料を会社の経費として計上することが可能です※。
そのため、事業者の方にとっては、法人と個人のどちらで契約したほうが保険料を抑えることができるのか、補償内容の面で優位性があるのかは気になるポイントでしょう。

※ 資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。(法人税法・第十一条「実質所得者課税の原則」

自動車保険の法人契約と個人契約の違い

法人契約と個人契約のもっとも基本的な違いは、自動車保険が「法人名義」か「個人名義」か、という点です。

  • 個人名義(個人契約)・・・自動車保険の「記名被保険者」が個人。※法人代表者など
  • 法人名義(法人契約)・・・自動車保険の「契約者」「記名被保険者」「車両所有者」がすべて法人。

自動車保険が個人名義の場合、補償範囲は「記名被保険者」となっている個人と、その配偶者や家族などになります。
一方で法人名義の場合は、会社そのものが被保険者となるため、その会社に属する社員全員が補償の対象です。
なお、タクシーやトラックのように、車による運搬行為そのものが利益を発生させる車両の場合は、個人契約ができず、法人契約のみとなります。

自動車保険を法人契約するメリット・デメリットは?

それでは、自動車保険の法人契約にはどのようなメリット・デメリットがあるのかを具体的に見てみましょう。

自動車保険を法人契約するメリット

  • 社員全員が補償される
  • 社員が入れ替わっても契約内容を変更する必要がない
  • 法人用の自動車保険独自の特約やサービスがある
  • 事業目的の車であることをはっきりさせられる(個人契約でも保険料の経費計上等は可能だが、法人契約のほうが、より事業性を強めることができる)
  • 車両も法人名義の場合は経費処理がわかりやすい

法人契約の一番のメリットは、社員全員が補償の対象となる点です。とくに不特定多数の社員が車を運転する場合は、「契約車両」と「主たる運転者(記名被保険者)」がひもづいている個人契約よりも、利便性が高いでしょう。
入社や退職等で社員が入れ替わっても記名被保険者を変更しないですむ、というメリットもあります。
また、法人用の自動車保険には、個人用にはない特約やサービスがあります。たとえば、社員が事故を起こした際に、相手方のお見舞いや葬儀参列のための費用を補償する「企業・団体見舞費用特約」、リースカーが受けた損害(盗難や事故など)を補償する「リースカー車両費用特約」などは法人契約ならではの特約でしょう。
なお、自動車保険を法人契約とすることで、保険の目的をはっきりさせられるメリットもあります。個人契約でも保険料の経費計上は可能ですが、法人契約のほうが事業のための自動車保険であることをアピールしやすいことは事実。車両のほうも法人名義であれば、経費の記載がシンプルになる点もメリットです。

自動車保険を法人契約するデメリット

  • 自動車保険の選択肢が少ない(代理店型の自動車保険が主流)
  • 補償内容の自由度が下がるケースがある
  • 保険料は一括払いとなるケースが多い(法人クレジットカードが利用できる場合も)

一方、自動車保険を法人契約にするデメリットは、自動車保険の選択肢が個人向けの保険よりも少ない点です。 法人契約に対応している自動車保険は、一部のダイレクト型を除き、「代理店型」と呼ばれるものが大半を占めており、保険代理店を経由して契約するタイプ。インターネット経由で、保険会社と直接契約する「ダイレクト型」の自動車保険と比較すると、保険料も割高になる傾向があります。
また、運転者の年齢も「35歳以上限定」の年齢枠がある個人契約に対して、法人契約では「30歳以上限定」が最高の年齢枠となり、こちらも保険料面で不利に働きます。
そのため、「運転者が家族のみ(もしくは契約者のみ)」「運転者全員が35歳以上」「運転者が頻繁に変わることがない」というケースにおいては、個人契約の自動車保険のほうが保険料を安く抑えられる場合があります。

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ネットで契約するダイレクト自動車保険は法人契約ができる?

このように、自動車保険の法人契約は、社員全員をカバーすることができ、独自の特約も利用可能というメリットがありますが、その一方で、保険料や補償内容がデメリットになる場合もあります。
自動車保険を法人で契約したいけれども保険料がネック、というときは、法人契約に対応したダイレクト自動車保険をチェックしてみても良いでしょう。
代理店を経由しないダイレクト型の自動車保険の場合、中間マージンが発生しないため、代理店型の自動車保険と比較すると保険料面で優位になるケースが少なくありません。

チューリッヒの自動車保険

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対象
  • 通常:乗用車(3・4・5ナンバー)
  • 軽自動車

※事業用登録の車、1、8ナンバー、改造車、一部の高級スポーツカー、特殊装置のある車(ダンプ装置やクレーン装置なぢ)、有償で貨物を運送する車は対象外となる場合あり

ロードサービス
  • レッカー移動100kmまで無料
  • 応急処置は時間無制限
  • レンタカー24時間無料
  • 宿泊費用が無制限
  • 帰宅費用が無制限
  • 修理搬送費用を全額支給
  • キャンセル費用を5万円まで支給
  • ペットホテル代を補償

チューリッヒの自動車保険の特徴

チューリッヒ保険が提供する法人向けの自動車保険。代理店を経由せず直接契約することで合理的な保険料を実現している。
法人向け自動車保険の中でもロードサービスが手厚く、レッカー移動が100kmまで無料。トラブル時の帰宅費用や帰宅困難時の宿泊費用も搭乗者全員分が限度額なしで補償される
ロードサービス拠点は全国9,500ヶ所とダイレクト型自動車保険の中でもトップクラス。
契約は5台までの法人所有車に対応している。対象車両は3・4・5ナンバーもしくは軽自動車。保険料の見積もりはフリーダイヤルで受け付けており、車の台数や車種等を告げると10分程度で試算できる。

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コラム 「法人」「個人」だけじゃない!自動車台数によって異なるフリート契約・ノンフリート契約とは?

自動車保険は、自動車の所持台数によって「フリート契約」と「ノンフリート契約」に分かれます。また、保険会社によっては2つの契約方法の中間となる「ミニフリート(セミフリート)契約」を用意している場合もあります。

フリート契約とは?

車を10台以上所有している場合の自動車保険契約。保険料が最大で70%~80%割引となり、ノンフリート契約(最大63%割引)よりも割引率が大きい。
車単位ではなく、保険契約者単位で保険料を算出するため、すべての車両に同じ割引率が適用される。ただし、1台の契約車両が事故(保険事故)を起こすと、すべての車両の保険料が上昇する。個人所有であっても車が10台以上の場合はフリート契約となる。ダイレクト型自動車保険では取り扱いがなく、代理店型の自動車保険のみ。

ノンフリート契約とは?

所有する車が1台から9台までの場合の自動車保険契約。初年は6等級Sからスタートし、無事故の場合は毎年1等級ずつ繰り上がる。事故を起こすと、内容に応じて等級が1等級から3等級ダウンする。等級が下がることで割引率が変化し、保険料がアップ。最大20等級(共済は22等級)まであり、等級が高くなるほど割引率も高い。
保険料はそれぞれの車両の「ノンフリート等級」をもとに算出されるため、事故で自動車保険を使用した場合も、他の車の契約に影響がない。ただし、契約更新手続きは車両ごとに行う必要がある。

ミニフリート(セミフリート)契約とは?

所有する車が3台から9台までの場合に利用される法人向けの自動車保険契約。1つの保険証券で複数台の車を一括契約することができる。ノンフリート契約の等級を利用して割引率が設定されており、台数に応じた保険料の割引もある。そのため、無事故の場合はノンフリート契約よりも割引率が高くなる。自動車保険を1枚の保険証券で管理できる点がメリット。車両1台ずつに補償内容を設定可能。フリート契約と同じくダイレクト型自動車保険での取り扱いは少ない。

なお、「フリート契約」は車を10台以上所有している場合の契約なので、通常は「法人契約」となるケースがほとんどです。
ただし、「ノンフリート契約」については、「法人契約」「個人契約」の両方のパターンが考えられます。所有する車両が3台以上9台以下で「法人契約」を検討している場合であれば、「ミニフリート(セミフリート)契約」も視野に入ってくるでしょう。
このように、自動車保険には名義による切り分け【法人】【個人】のほかに、車の所有台数による切り分け【10台以上で法人・個人】【1台以上9台以下で法人・個人】【3台以上9台以下で法人】もあります
それぞれの契約のメリット・デメリットを把握して、ご自身のケースに合った契約形態を選びましょう。

法人契約のメリット・デメリットを理解して自社に最適な自動車保険を

法人契約のメリット・デメリットを理解して自社に最適な自動車保険を

法人の自動車保険は、法人契約のほかに個人契約という選択肢もあるため、とくに9台以下で社用車を利用している場合は、どちらの契約にするか迷いがちです。

経費への計上はいずれの方法でも可能ですが、一定以上の規模の事業を営んでいる場合や、社員が車を利用することが多い場合は、法人契約のほうが望ましいと言えるでしょう。
事業規模がそれほど大きくなく、法人か個人かで迷う場合は、法人契約のメリットとデメリットを確認したうえで、法人用と個人用の自動車保険の補償内容を比較してみると良いでしょう。

ご自身や社員の万一に備えつつ、経理上も有利な自動車保険を選ぶために、今回ご紹介した自動車保険の法人契約の知識がご参考になれば幸いです。

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