1.死亡時にもらえる公的保障とは

国民年金や厚生年金は、国民全員が加入を義務付けられている公的年金制度です。
職業によって「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の3種類に分かれています。これらの年金制度には、被保険者が65歳以上になるともらえる「老齢基礎年金」以外にも、死亡時や障害が残った場合に支給される「遺族年金」や「傷害年金」があります。

≪ 死亡時の公的保障 ≫

表を見ると分かるように、公的年金制度の死亡保障は、被保険者が加入する年金の種類によって大きく異なります。特に、夫がサラリーマン（あるいは公務員）で18歳以下の子供のいる家庭では、「遺族基礎年金」＋「子の加算」＋「遺族厚生年金」、さらに妻が所定の条件を満たしていれば「中高齢寡婦加算」と、厚い死亡保障が受けられます。ただし、子供の養育費や教育費など、将来の出費もかさむ為、足りない分の保障を準備しておくとリスクに備えることができます。

また、夫が国民年金の被保険者で、なおかつ子供がいない場合は、公的年金制度から受け取れる死亡保障がないため、サラリーマン世帯以上に、万一の場合の死亡保障を手厚くする必要があります。

2.公的保障の不足分は民間の生命保険で準備しよう

公的保障でカバーできない遺族の生活費は、民間の生命保険で補うことをおすすめします。
いくらの保障を準備するかは、遺族年金から月々の生活費（夫の生活費分を省いたもの）を引き、子供の教育費や予備資金など今後必要となるお金を足して計算します。

ただし、これらの計算は非常に複雑となるため、簡単に出したい場合は簡易表や保険会社が提供している必要保障額シミュレーションなどを利用すると良いでしょう。

≪ライフスタイル別　生命保険の保障額 ≫

≪ 必要保障額シミュレーション≫

3.公的保障のカバーに役立てたいおすすめの生命保険

民間の生命保険には、定期保険と終身保険があります。
定期保険は一定期間のみの掛け捨て型の生命保険で、保険期間が終わると死亡保障がなくなりますが、そのぶん保険料が安く、大きな額の死亡保障を準備するのに向いています。

終身保険は、保障が一生涯続き、加入時の保険料が変わりません。掛け捨てでなく、解約時は一定利率に基づいた解約返戻金が支払われるため、月々の保険料は定期保険よりも高く、小口の死亡保障を用意したい場合に向いています。

どちらの生命保険を選ぶかは、加入者のライフスタイルや現在の貯蓄額などをもとに決めるのが望ましいですが、一般的には、子供の誕生から独立までなど多めの死亡保障が必要とされる時期は、保険料の安い定期保険で厚めの保障を準備し、子供の独立後は、資産状況に合わせて生命保険の要不要を判断すると良いでしょう。

≪ おすすめの生命保険 ≫

ライフネット生命の保険料試算および掲載データについて
※いずれの商品も、満期保険金や配当、また、解約返戻金はありません。なお、保険料は、2014年5月2日時点の保険料率で計算したものです。
※本データは、2014年5月2日時点の情報を元に作成しております。